もふもふ不動産もふです。
僕はYouTubeで登録者数26万人を超える「もふもふ不動産」のチャンネルを運営しており、Twitterの登録者数についても、7.5万人を超えています。
先日「TVを購入したらNHKに届け出るようにしてほしい」という要望をNHKが出しているということが大きく報道されました。
受信設備を設置しているご家庭はNHKと契約をすることが法律で定められていますが、実際には契約を拒む方も多く、ネットでもたびたび話題になっています。
今回は、その報道を受けて「TV設置届出の義務化」とはどういうことか、またNHKの現在の状況やこれまた話題になっている「イラネッチケー」などについて、解説したいと思います。
この記事では
- NHKが要望しているTV設置の届け出の義務化
- NHKの裏側、公共放送
- イラネッチケー
などを解説していきます。
NHKがTV設置の届け出義務化を要望
まずは、現在のNHKの状況から解説します。
皆さんご存知かもしれませんが、『受信設備があればNHKとの契約が必要』だというのは、放送法に書かれています。
※放送法とは・・・日本放送協会・放送・放送事業者について定めた日本の法律。所管官庁は、総務省である。引用元：Wikipedia
ちなみに受信設備とは、TVだけでなく、カーナビやワンセグ、ケーブルテレビであったとしても受信設備となり、契約が必要になります。
※ケーブルテレビに関しては、厳密に言うと放送を受信している訳ではありませんが、受信設備としての解釈がどんどん大きくなり、契約が必要となりました。
しかし、受信設備はあるものの実際にはNHKを見ていないということから、受信料を払っていない人が多く、受信料の確保が難しくなってきているとのことです。
そういった流れがあり、「TVを購入したらNHKへの申請を義務付けたい」という提言がNHKから出されました。
さらにもっと問題になりそうなのが、「TVがなくてもネット回線があるだけで受信料をとろう」と目論んでいることです。
すでにTVの放送という領域を超えてしまっていますよね。
そういった提言が出て、大きな反発を受けたりしていることも、たまに報道されていたりします。
NHKのこの提言を放っておくと、将来的には「インターネットに繋がっているだけでTVがなくても受信料を取られる」ような、そんな時代がくるかもしれないということは覚悟しておかなければいけないかもしれません。
この報道を受けて、「スクランブル放送（お金を支払った人だけ見られるシステム）にすればいい」ですとか、「実際はテレビ離れが進んでいる」といった声も上がっています。
知られざるNHKの真実、公共放送とは？
①NHKの真実
民間放送やYoutube、ネットフリックス、アマゾンプライム、スカパーなどなど、情報を発信する媒体が増えてきた影響からテレビ離れが進み、受信料の確保が難しいとのことでしたが、NHKの売上を表す下図をご覧ください。
なんとなんと、右肩上がりの業績になっています。
一応、NHKの受信料＋グループ会社の売上にはなるようですが、このグラフの初年度は7400億円になっております。
さらにそこから、恐らく受信料の取り立て訴訟によって得たものだと思われますが、8000億円まで伸びています。
ちなみに、その他のTV局の売上はこのようになってます。
- フジテレビ：約6600億
- 日本テレビ：約4200億
- TBS：約3600億
- テレビ朝日：約3100億
NHKは他のテレビ局と比べても色んな放送網を持っています。
- 総合
- Eテレ
- BS1
- BSプレミアム
- BS4K
- BS8K
上記の通り、衛星放送も含めて、合計6つチャンネルを持っています。
しかも、ラジオに関しても3チャンネル持っています。
売上・チャンネルの規模感など、フジテレビや日テレなどの民間放送と比べても、圧倒的にNHKが大きいことが分かっていただけましたでしょうか。
従って、公共放送としては大きすぎますし、民間放送を遙かに凌駕するほどの費用を得ているということですね。
NHKに対して個人的な見解を述べますと、以下の2点に集約されます。
- スクランブル放送にして欲しい
- 公共放送で残すなら規模を縮小して欲しい
まず、前項でも述べましたが、スクランブル放送にして欲しいですね。
ごくごく当たり前な話ではありますが、TVを見る人だけがお金を払って契約をするようにすればいいと考えています。
なお、放送法の中にはNHKとの受信契約の締結を強制する条項が盛り込まれていますが、これが憲法の「契約の自由」に反していると裁判になったこともありました。
しかし、これは「合憲」であるという判決が下されました。
いずれインターネットに繋がっているだけで受信料がとられるのは僕は嫌ですし、実際にNHKは全く見ないので、これはおかしいと思っています。
放送法ができたのも、さかのぼること約70年前ほどなので、当然TVがない時代の話です。
その頃ならまだしも、現代ではTVの重要性はどんどん落ちてきていますし、TVやNHKでなければ得られない情報といったものもなくなってきています。
現在は様々なサービスができてきているため、ユーザー側は契約するサービスを選べるべきだと思いますね。
例えばこのNHKに支払う料金だけで、国民全体の可処分所得が減っているのです。
※可処分所得とは・・・可処分所得とは、給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入、つまり自分の意思で使える部分を指します。引用元：SMBC日興証券
②公共放送とは？
次に、NHKは公共放送で必要な箇所があるのであれば一部を残しておいて、それ以外は縮小という形を提案しますが、ここで言う公共放送とは何なのでしょうか。
NHKのHPでは、公共放送とはこういったものであると説明されています。
電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。（引用元：NHK）
ここでよく覚えておいて欲しいのは、
「公共の福祉のために行う放送」という点です。
そして、本当に公共の福祉のためになっているのか疑問であったため、とある日の番組表を見てみました。
まず目につくのが、BSでやっている「中日VSDeNA」戦です。
これが果たして「公共の福祉のため」の放送なのか、ということです。
TVでスポーツをやるのは構いませんが、もちろん民間放送でもやっていますし、他の番組に関してもそうです。
こういった点から、一部政見放送であったり国会の放送であったりは残しておいてよいと思いますので、規模についても10分の1程度まで縮小してしまって良いと思っています。
東京地裁で勝訴、話題の「イラネッチケー」
ここで、僕が個人的にちょっと期待している「イラネッチケー」について触れたいと思います。
これは、TVに取り付けるだけでNHKが映らなくなる、NHKの信号だけを減衰させるフィルターです。
今までもNHKの受信料に関する裁判は多く行われおり、いずれもNHK側が勝訴していたのですが、この「イラネッチケー」を装着したご家庭では、2020年6月に東京地裁で初めて勝訴しました。
まだ地裁なので、NHK側が控訴すれば、ここから高裁、最高裁と裁判は続きます。
しかし、これが最高裁でも勝訴するということになれば、方法はいずれにせよ、「受信設備があったとしてもNHKが映らなければ受信料は払わなくて済むようになる」ということです。
「TVは見たいけどもNHKは見たくない」という選択の自由を与えて欲しいと思っていますし、その権利が国民にないのはおかしいことだと思います。
イラネッチケーが話題になるのは当然のこととして、そもそもNHKが映らないTVがあれば、とても売れると思いませんか？
もし発売したら、僕は絶対に買いますｗ
まとめ
このような形で批判することが普段はあまりないので若干ドキドキはしていますが、問題だなぁと思ったので、あくまで個人的な見解として、記事を書いてみました。
百歩譲って、受信設備があれば受信料を支払うというのはよしとしましょう。
今回はインターネットに繋がっているだけでお金をとるという提言からこうして記事を書いたわけですが、ネットがあるご家庭はそもそもTVをあまり見ない所も多いでしょうし、絶対に阻止してほしいものです。
そうすることで、国民全体の可処分所得が減って経済が回るようになり、結果として日本全体が豊かになるのでは、と考えています。
そして、民間放送を超える売上があり、チャンネルも数多く持ち、公共の福祉のためと言えるのか疑問である番組を多く放送しています。
スポーツが見たいのであれば、それこそスカパーや民放で見ればよいと思いますし、それをNHKが公共放送としてやるというのは、よく分からない状況です。
人によってこの辺りの解釈は変わるとは思いますが、番組表を見る限り、僕自身は公共の福祉のためになる番組があったとは到底思えませんでした。
その為、スクランブル放送であったり、必要なものだけ放送するように番組の仕分けなどをして、NHK自体の規模を縮小して欲しいですね。
この記事を読まれた皆さんの意見もぜひ聞いてみたいので、よければコメントなど書き込んでいただけると大変うれしいです。
最後に、今回の記事の内容はコチラから動画でもご視聴頂けますので、よろしければご覧ください。
